• 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3ヶ月)する場合。
• 【主な受給の要件】　以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3ヶ月)雇用すること
  　・45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6ヶ月以上あった者)
  　・45歳未満の若年者等
  　・母子家庭の母等
  　・季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
  　・中国残留邦人等永住帰国者
  　・障害者
  　・日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
• 【受給額】　対象労働者1人につき、月額40,000円…支給上限：3ヶ月分まで

• 平成24年度の実習型雇用支援事業の活用の概要が公表されました。
• 　新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者(東日本大震災等による被災地に居住するフリーターなどの求職者及び被災地の事業所を離職した求職者)を、被災地の事業所で実習型雇用により受け入れる中小企業等に対し、実習型雇用・雇入れの支援を実施。
• 実習型試行雇用奨励金
  → 受入事業所に対する助成
  →　実習期間（６か月）… １人あたり １０万円／月
• 正規雇用奨励金
  → 正規雇入れに対する助成
  →　実習期間終了後 １人あたり １００万円（半年定着後５０万円、さらに半年定着後５０万円）
  　　※障害者については、上記に加えさらに半年定着後に５０万円

新規採用の状況は…

　今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。

　厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、平成23年度末までの予定を延長する事にしました。

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

　これは平成21年3月以降大学等を卒業後安定した就労経験がない者を正規雇用した場合に支給され、2つの種類があります。

�@基本の奨励金

　延長内容は対象労働者につき平成24年6月末までにハローワークからの紹介を受け、同年7月末までに雇い入れた場合に対象となります。

　支給額は正規雇用から6ヶ月後に100万円が、雇用保険適用事業所単位で1事業所当たり1回支給されます。

�A東日本大震災特別措置

　延長内容はハローワークに震災特例求人（被災者で3年以内の既卒者）を提出し平成25年3月までにハローワークからの紹介を受け同年4月までに正規雇用として雇い入れた場合に対象となります。

　支給額は120万円が、雇用保険適用事業所単位で最大10回（特例対象者10人まで）が支給されます。

３年以内既卒者トライアル奨励金

　これは平成21年3月以降に大学等、高校、中学校を卒業後、安定した就労経験がない者を正規雇用に向けて育成する為、有期雇用（原則３ヶ月）で雇用し、その後正規雇用に移行させた場合に支給されます。

�@基本の奨励金

　平成24年6月末までにハローワークからの紹介で同年7月までに雇い入れた場合、有期雇用期間（原則3ヶ月）について1人つき10万円、その後正規雇用から3ヵ月後に50万円を支給。

�A東日本大震災特例措置

　ハローワークに震災特例求人を提出し平成25年3月までに紹介を受け同年4月までに雇い入れた場合、有期雇用期間について1人10万円、正規雇用後3ヶ月後に60万円支給されます。

 　卒業時期やハローワークからの紹介時期で雇い入れ期限が違いますので注意をしてください。

平成23年4月1日より改定された助成金

　雇用保険法の改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、3月31日をもって廃止されたものがあります。主な助成金の見直しポイントを以下のとおりです。

　その時々に活用できる助成金制度をきちんと見つけてきちんと申請することが重要です。

中小企業定年引き上げ等奨励金　

　支給対象となる事業主は、「希望者全員を対象とする65歳までの契約期間の切れない継続雇用制度」から、「希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度」に変更されました。

緊急就職支援者雇用開発助成金

　廃止

育児・介護雇用安定等助成金　　

　両立支援レベルアップ助成金・子育て期の短時間勤務支援コース、労働者100人以下の事業主に対する支給額を変更。
　(1人目)100万円→70万円　(2〜5人目)80万円→50万円

中小企業子育て支援助成金

　支給対象者　平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までを対象とし、以降廃止。
　(１人目)100万円→70万円　(2〜5人目)80万円→50万円

育児休業取得促進等助成金　

　雇用保険の被保険者が育児休業や短時間勤務の期間中、事業主が経済的支援をした時の助成金→廃止

中小企業基盤人材確保助成金

・生産性向上に伴う雇入れ助成→廃止
・新分野進出等に伴う雇い入れ助成→対象となる分野を新成長戦略において重点強化の対象となっている「建築・環境分野等」に限定

中小企業雇用安定化奨励金

　「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と統合し、「均衡待遇・、正社員化推進奨励金」が創設される事に伴い廃止

均衡待遇・正社員化推進奨励金

　有期契約労働者や短時間労働者について、次のいずれかの制度を導入し、実際に制度適用を受けた労働者が出た時に一定額が支給される制度が創設
　�@正社員転換制度　�A共通処遇制度　�B共通教育訓練制度　�C短時間正社員制度　�D健康診断制度
　この制度は有期契約労働者の雇用管理改善を図るため労働協約や就業規則で制度導入を定め正社員への転換を図った事業主に支給されます。

　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　以下のいずれかの短時間正社員制度を設けること

　�@１日所定労働時間７時間以上の場合に１時間以上短縮

　�A週の所定労働時間が３５時間以上の場合に１割以上短縮

　�B週の所定労働日数が５日以上の場合に１日以上短縮

　※短時間正社員は、雇用契約期間の定めがないことが必要

◇受給額は…

　中小企業　１人目…４０万円　２〜１０人目…２０万円

◇手続きは…

　�@就業規則に短時間正社員制度を規定

　�A利用者が３ヶ月以上制度利用

　�B支給申請書を労働局へ提出

　�C助成金受給

　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　パート・有期契約労働者に対して、正社員転換制度を新たに設け利用者がでた場合

　正社員に転換６ヶ月経過後３ヶ月以内に申請

◇受給額は…

　中小企業　１人目…４０万円　２〜１０人目…２０万円

　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　�@成長分野に該当する中小企業であること

　�Aハローワークに「育成計画書」「既卒者育成雇用求人」出すこと

　�Bハローワークから３年以内既卒者の紹介を受ける

　�C６ヶ月間有期雇用で雇用しＯＦＦ-ＪＴ教育の上正規雇用する

　※成長分野…環境・健康分野に関する建築物等の建設業／環境・健康分野に関する製品を製造している製造業／
　　　　環境・健康分野に関する技術開発をおこなう研究機関そのた事業／情報通信業／電気業
　　　　／スポーツ施設提供業／医療・福祉／廃棄物処理業

　※２３年度末までの助成金です

◇受給額は…

　�@有期雇用期間…１人あたり月１０万円×６ヶ月＝６０万円

　�A訓練費…１人あたり月５万円×３ヶ月＝１５万円

　�B正規雇用…１人あたり５０万円

◇手続き…

　�@ハローワークに「育成計画書」を提出して「既卒者育成雇用」の求人登録

　�Aハローワークの紹介により既卒者育成雇用で労働者を雇用

　�B既卒者育成雇用の実施

　�C育成雇用の終了後に支給申請書を労働局へ提出⇒助成金受給

　�D育成雇用後に正規雇用

　�E正規雇用後に支給申請書を労働局へ提出⇒助成金受給

　　　　
　　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　�@大学等の卒業後3年以内の既卒者も応募可能な新卒求人を

　�Aハローワークの紹介で

　�B新卒者扱いで雇用する場合

　※23年度末までの助成金です

◇受給額は…

　正規雇用から６ヶ月定着すると⇒１００万円

◇手続きは…

　�@ハローワークに「大卒等新卒求人」を提出

　�Aハローワーク紹介で３年以内既卒者を新卒扱いで正規雇用する

　�B支給申請書を労働局へ提出

　�C助成金受給

　　　　　　　　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　「既卒者トライアル雇用」の求人によりハローワークの紹介で、３年以内の既卒者をトライアル雇用すること

　※２３年度末までの助成金です！

　※６ヶ月以内に解雇が有る場合はダメです！

　☆トライアル雇用期間終了後に正規雇用しなくても解雇とならず、契約期間満了による退職扱いです。

◇受給額は…

　トライアル奨励金３０万円＋正規雇用奨励金５０万円＝１人あたり８０万円

◇手続きは…

　�@ハローワークに「既卒者トライアル雇用」の求人

　�A既卒者トライアル雇用で労働者の雇用

　�B実施計画書をハローワークへ提出

　�C既卒者トライアル雇用の実施

　�Dトライアル雇用の支給申請書を労働局へ提出

　�Eトライアル奨励金の受給

　�Fトライアル雇用後に正規雇用

　�G正規雇用の支給申請書を労働局へ提出

　�H正規雇用奨励金の受給

　　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…以下のいずれか

　�@年長フリーターをハローワークの紹介で正規雇用する場合…直接雇用型

　�A年長フリーターをトライアル雇用終了後に正規雇用する場合…トライアル雇用活用型

　�B有期実習型訓練終了者を正規雇用する場合…有期実習型訓練修了者雇用型

　�C内定取り消された新規学卒者をハローワークの紹介で正規雇用する場合…内定取消雇用型

　☆ハローワークの求人募集時に「若年者トライアル求人」「若年奨励金対象求人」を登録することが必要！ 

◇受給額は…

　中小企業⇒１００万円

◇手続きは…

　�@トライアル雇用または訓練の開始⇒常用雇用　　�@ハローワーク紹介の奨励金対象者を正規雇用

　�A支給申請書をハローワークへ提出

　�B助成金受給

　　　　　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　ハローワークを通してトライアル雇用の求人により、�@40歳未満の若年者、�A45歳以上の中高齢者、�B母子家庭の母、�C障がい者を、試行的に雇用した場合の当初3ヶ月間

　過去6ヶ月内に従業員の解雇が有るとダメ

　☆トライアル雇用期間終了時に本採用しない場合⇒解雇でなく、契約期間満了による退職扱い

　☆フリーターなどのトライアル雇用の後に⇒若年者等正規雇用化特別奨励金の受給の検討もすべきでしょう。

　☆障がい者、60歳以上の高齢者の場合は、週20時間以上で対象となります。

◇受給額は…

　1人につき月額4万円×3ヶ月

◇手続きは…

　�@ハローワークに｢トライアル雇用｣の求人

　�Aトライアル雇用で労働者の雇用

　�B実施計画書をハローワークへ提出

　�Cトライアル雇用の実施

　�D結果報告書をハローワークへ提出

　�E助成金の受給

　　　詳しいご相談はこちら

◇条件…

　派遣先企業…６ヶ月を超える期間継続して受け入れている派遣労働者を派遣期間満了前までに直接雇い入れること

◇受給額は…中小企業のケース

　期間の定めのない雇用の場合⇒１００万円

　６ヶ月以上の有期雇用で更新ありの場合⇒５０万円

◇手続きは…

　�@派遣労働者を期間満了前に直接雇用

　�A支給申請書を労働局へ提出

　�B助成金申請

　　　　　　　　　　　　　　詳しいご相談はこちら　 

◇条件は…

　�@最近3ヶ月の生産量が⇒前３ヶ月または前年同期比で５％以上減少（直近決算が赤字なら５％未満可）

　または

　�A円高の影響で最近３ヶ月の生産量⇒３年前同期比で１５％以上減少（直近決算が赤字であること）

　※震災の特例措置として、被災地域事業主、被災地関連事業主、２次下請等事業主、計画停電の実施を受けた事業主は、最近１ヶ月で判定

◇受給額は…

　　休業⇒休業手当相当額の4/5または9/10　　　教育訓練⇒1人1日6000円（社内訓練は3000円）

　　Ｈ２３年７月以降、雇用保険被保険者期間が６ヶ月未満の労働者は対象外

◇手続きは…

　�@「休業等に関する労使協定書」の締結

　�A「休業等実施計画」の届出…休業等の2週間前まで

　�B休業、教育訓練の実施

　�C支給申請書を労働局へ申請…判定期間末日から2カ月以内

　�D助成金の受給

　　　　　　　詳しいご相談などはこちら

◇条件…成長分野に該当する事業へ創業・異業種進出⇒施設・設備等を２５０万円以上支出⇒新たに経営の基盤となる人材をの採用

　成長分野…環境・健康分野に関する建築物等の建設業／環境・健康分野に関する製品を製造している製造業／
　　　　環境・健康分野に関する技術開発をおこなう研究機関そのた事業／情報通信業／電気業
　　　　／スポーツ施設提供業／医療・福祉／廃棄物処理業

　　　☆対象分野が環境・健康分野等へ限定 

◇助成額…基盤人材１人あたり１４０万円…最大５人まで

　基盤人材…年収３５０万円以上ａｎｄ
　　　　　　　　�@業務の企画・立案・指導ができる専門知識・技術のある人　
　　　　　　　　or　�A部下を指導・監督する仕事に従事する係長職以上の人

　　　　　　　創業を検討する方はこちら！

◇対象…失業給付の受給者自身⇒創業⇒創業後１年以内に従業員の雇用

　　…会社設立の前日において、支給残日数が１日以上ある雇用保険の受給資格者（被保険者期間が５年以上あること）が創業することが要件です。

◇受給額…会社等設立事前届の提出後の次の費用の１／３…上限１５０万円

　�@会社設立・計画費用
　�A設立等の日から３ヶ月以内の運営・教育・雇用管理改善の費用

　　※就業規則作成費用、労働保険・社会保険の新規適用手続き費用なども対象となります。 

　　　会社設立を検討される方はこちら！

◇条件は？

ハローワークからの紹介で、新たに高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等、就職が特に困難な人を雇い入れること

※ハローワークの紹介で対象者の雇用すると、申請書が送付されてきます

※雇入れ前後６ヶ月間に解雇があった場合はダメです

◇受給額は…（中小企業のケース）

 ◇手続きは…

　�@ハローワーク紹介で対象労働者を雇用

　�A助成金支給申請書を労働局に提出

　�B助成金受給

　　　　　　　　　　　　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　雇用保険被保険者資格（喪失前1年間に被保険者期間が６ヶ月以上）を喪失して３年以内の65歳以上の労働者を1年以上継続して雇用する労働者として雇用すること

※対象労働者が過去３年間に働いたことのある（出向、派遣、請負を含む）同一の事業所に雇用された場合はダメです

◇受給額は…中小企業のケース

　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　ハローワークまたは一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者からの紹介により、次の1または２のどちらかに該当する方を、1年以上継続して雇用する労働者として雇用すること

１．震災により離職された方（以下の�@から�Bのいずれにも該当する方）

　�@東日本大震災発生時に被災地域において就業していた方

　�A震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方

　�B震災により離職を余儀なくされた方

２．被災地域に居住する方で震災後、安定した職業についたことのない方

◇受給額は…中小企業のケース

　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　過去３年間に障害者の雇用実績がない中小企業（常用労働者が支給申請日時点で56人以上300人以下の企業）がハローワークの紹介により、初めて障害者を雇用した場合

◇受給額は…

　一事業主につき 100万円

◇手続きは…

　�@ハローワーク紹介で対象者を雇用 

　�A支給申請書を労働局に提出

　�B助成金受給

　※障害者雇用の助成金は、障害者トライアル雇用奨励金、精神障害者等ステップアップ雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金、障害者作業施設設置等助成金などあり、条件を満たせば併給可能です

　　　　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　定年を65歳以上に引上げること、または定年を廃止すること、または希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度を導入すること

　支給申請の前日の時点で、１年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険の常用被保険者が1人以上いること

◇受給額は…

　　　詳しいご相談はこちら

◇条件は…

　�@介護労働者の身体的負担の軽減をはかるために、介護福祉機器（移動用リフト等）について、労働局の認定を受けて設備を導人すること

　�A事前に「設備導入・運用計画」を労働局へ提出すること

　�B導入効果が一定基準をクリアすること

　�C｢介護技術に関する身体的負担軽減を図る講習｣｢導入機器の使用方法の研修｣を受けること

◇受給額は…

　介護福祉機器の導入に要した費用の１／２　(上限300万円)

　　　　　詳しいご相談はこちら 

◇条件…

　�@子の出生日前1年以上雇用保険加入している従業員が、出生後6ヶ月以上育児休業（産後休業含む）を取得し、かつ、平成23年9月30日までに終了したこと

　�A職場復帰後1年以上雇用されていること

　�B次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出ていること

◇受給額は…

　1人目…７０万円

　２〜５人目…５０万円

　詳しいご相談はこちら 

◇条件は…

　�@事前に計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、計画に基づき、保育施設の設置・運営等を行うこと

　�A対象となる保育施設は、乳幼児定員、面積、保育士の数等の詳細な条件があり

　�B平成22年６月30日施行の改正育児・介護休業法に対応していること（猶予措置含む）

◇受給額は…

　事業主が負担した額について次の割合で助成金が支給されます

 詳しいご相談はこちら

◇助成額

　詳しいご相談はこちら

◇被災者雇用開発助成金

　震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)、助成金が支給。

　平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象。

◇対象となる労働者とは…

１．震災により、離職された方(以下の�@から�Bのいずれかにも該当する方）
�@東日本大震災発生時に被災地域(震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域で東京都以外の方)において操業していた方
�A震災後に離職し、その後安定した職業に就いた事のない方
�B震災により離職を余儀なくされた方

２．被災地域に居住する方
�@震災後に安定した職業に就いた事のない方
�A震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方も含むが、震災の発生後被災地域に居住する事となった人は除外。

◇支給額はいくらか…

対象労働者に支払われた賃金の一部として、次の金額が支給対象期間(6ヶ月)ごとに１年分が支給。

●短時間労働者(１週間の所定労働時間が同じ事業所の労働者の労働時間と比べて短く、かつ30時間未満である方)
　大企業　30万円　　中小企業60万円

●短時間労働者以外

 　大企業　50万円　　中小企業90万円

 
◇支給申請手続きは…

　助成金は上記の額を6ヶ月毎に2回に分けてハローワークに申請。

 支給申請期間…雇い入れから6ヶ月間の第一期目とその後の6ヶ月間の第二期目の各々の末日の翌日から1ヶ月以内。

　利用に当たっては対象労働者の証明書類の添付等も必要。